四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
また、固定資産税関係では、固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるＤＶ被害者等の支援措置として、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が漏れないようにする措置を講じるものであるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、固定資産税関係では、固定資産税課税台帳の閲覧及び証明書の交付におけるＤＶ被害者等の支援措置として、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が漏れないようにする措置を講じるものであるとのことでございました。 審査の結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
２項、前項第１号の還付不能額は、固定資産税課税台帳等の関係書類によって算定するものとする。この場合において、還付不能額の算定については、地方税法に定められた過誤納金返還請求権の消滅時効の５年を経過した日からさかのぼり５年間とする。ただし、この期間前のもので、納税者が所持する領収書等によって確認できる場合は、償還金算定の対象とすることができる。
次に、「第34号議案、四万十市税条例及び四万十市手数料条例の一部を改正する条例」については、市税条例に規定されている固定資産税課税台帳の証明書交付手数料の見直しが行われていないことから、他の類似する手数料との整合を考慮し、今回改正を行うこととしたものであるが、具体的な金額の規定を手数料条例に規定するために２個の条例を改正を行うものであり、審査の結果、適当と認め全会一致で原案のとおり可決すべきものと決
これは、平成18年９月議会で提案し、ご承認をいただきました四万十市手数料条例の一部を改正する条例におきまして、納税証明書の交付手数料を「300円」から「350円」に改正いたしましたが、この際、四万十市税条例に規定されている固定資産税課税台帳に記載されている事項の証明書の交付手数料の見直しを行っていなかったことから、ほかに類似する手数料の整合性を考慮いたしまして、今回改正を行うものでございます。